あなたも1票！ 一住戸あたりの土地代の負担が少ないから、交通の便のよい場所に居を構えることができる。
交通の便がよければ、都心でのショッピングにも気軽に出かけられるし、映画やコンサートも手軽に楽しめる。
マンションの2番目のメリットは、セキュリティが高いこと。
玄関の鍵ひとつ締めるだけで、戸締まりは完璧だ。戸建だと、こうはいかない。
しかも最近のマンションの防犯システムは、防犯カメラがいたるところに設置されていたり、24時間遠隔監視システムが導入されていたり、とても多彩だ。
マンションの3番目のメリットは、メンテナンスが楽なこと。
委託している管理会社がすべて面倒をみてくれるのだ（もちろん、その費用は居住者が負担するのだが）。
今回のマンション耐震偽造（偽装）事件の有無にかかわらず、戸建と比べて上述したマンションの優位性は変わらないはずだ。
国土交通省が平成15年6年に実施した「平成15年度マンション総合調査」結果によると、「マンション居住者の永住意識は年々高まっており、現在では約半数の区分所有者が、マンションを終の棲家として考えている」とされていた。
年齢別にみると、30歳代の永住志向は27.0%にとどまるものの、40歳代（32.3%）、50歳代（47.8%）、60歳代（69.9%）と年齢が上がるにつれて高くなる傾向がある。
さて、マンション耐震強度偽造（偽装）問題は、マンションの永住志向にどの程度影響を及ぼしているのか？
当ブログで実施したアンケート調査（12月18日〜12月25日の1週間。回答者数/女性50名、男性92名）では、図のようにほぼ意見が分かれる結果となった。
男性は永住派と非永住派とが拮抗しているのに対して、女性は永住派が56%と過半数をやや上回っている。
今回の調査結果は、国土交通省の調査結果「約半数の区分所有者が、マンションを終の棲家として考えている」と符合しているように思われる。
ということは、マンション耐震強度偽造問題は、マンションの永住志向にあまり影響を及ぼしていないということなのか･･････。
